高齢者の住まい

高齢者の住まいの住み替えは、失業や病気などによる経済状況の悪化、持ち家の老朽化や維持の困難、一人暮らしへの不安、また高齢を理由にした退去要求など、その原因は深刻です。
しかし、高齢の単身世帯や夫婦のみの賃貸住宅への入居は、「入居拒否」という壁にぶつかることが珍しくありません。例えば、保証人の不在、低収入や認知症の発症による家賃の滞納、火災や孤独死の心配など、家主にとってはリスクが高い、という理由からです。
そこで、こうした高齢者の住み替え問題解決のため、公共機関・民間による各種の高齢者向け住宅が整備されており、市区町村役場の高齢者相談窓口などで、資料の入手や相談が可能です。
また、自治体によっては家賃、礼金、転居費用などの初期費用を助成する制度もあります。まずは入居条件や家賃、提供されるサービスなど物件の特徴をしっかり理解し、準備資金や世帯構成、健康状態や将来的な福祉施設などへの入所の可能性なども考慮し、物件を探すことが大切です。

[ワンポイント] 主な高齢者向け住宅の種類

基本的に60歳以上の単身者または高齢者夫婦で、自立した生活を送れる人が入居対象となります(一部、要介護認定を受けた方も入居可能)。
①有料老人ホーム(住宅型)
食事等の生活支援サービスが付く民間施設。
②サービス付き高齢者向け住宅
バリアフリー等の条件を備え専門家による安否確認、生活相談サービスが受けられる民間住宅。
③シルバーハウジング
設備等が高齢者向けに配慮され、生活相談員による相談サービス等を受けられる公的(地方公共団体・UR)な賃貸住宅。