妊娠がわかったら

妊娠届

 母子健康手帳を交付してもらうために必要な届出です。届出書は病院でもらうこともでき、住所地の市区町村役場に提出します。妊娠届により、妊婦健康診査、母親教室等の公的なサービスが利用できます。

入院助産制度

 経済的な理由から病院などに入院ができない妊産婦に、お産の費用を助成する制度です。自治体が指定する病院などで入院しお産をします。
 所得に応じて自己負担があり、非課税世帯、生活保護世帯に限定した運用がなされています。事前に福祉事務所で申請が必要です。
 国籍・在留資格の有無に関わらず利用ができますが、この制度を利用しようとする非正規滞在者(超過滞在者など)について、入管への通報を行う自治体もあるので、申請時には注意が必要です。

[ワンポイント] 母子健康手帳

 妊娠届を提出すると、母子健康手帳が交付されます。妊娠、出産、そして出産後の育児についての一貫した健康記録として、子の保護者、病院などが記入するほか、妊娠中の検診や検査、子の検診や予防接種など、各種の保健サービスを受ける際の資料になります。
 母子保健法に基づいて交付され、母子保健法には国籍や在留資格による制限規定はないので、非正規滞在者でも申請により交付されなければなりません。しかし、一部の自治体では母子健康手帳に付随する各種のサービスを認めないところもあるので注意が必要です。