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| 在日コリアンの日常生活において提起される国籍、在留資格、相続、福祉等の諸問題を解決するための解説集です。センターによくある質問・相談の事例なども掲載しております。 |
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在留資格～～新在留管理制度 あれこれ |
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トピック 特別永住者資格とは～～永住者とはどこが違う？ |
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在日同胞の「特別永住者」資格は、「出入国管理及び難民認定法」（入管法）の特別法として1991年に制定された「日本国との平和条約に基づく日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（入管特例法）で認められるようになりました。
それまで在日同胞の在留資格は、「法律126号」、「協定永住」、「特例永住」などがあり、同じ歴史的背景を持つにも関わらず、また同じ家族であっても、このようにばらばらでしたが、入管特例法により「特別永住者」として一本化されることになりました。しかし、これは居住権を意味するのではなく、「資格」に過ぎません。「永住権」という人もいますが、これは大きな間違いです。
「特別永住者」資格というので、何か特別に処遇されるような期待もあるのかもしれませんが、上で述べたように「入管法」の特別法に依拠するという意味にすぎません。
入管特例法の「特別永住者」と入管法に定める「永住者」資格は基本的には同じものと言えます。
違いは、「特別永住者」資格の場合、①退去強制事由の１つである一般犯罪が7年以上の刑罰となっていること、②再入国許可の期間が6年（延長1年）、みなし再入国許可は2年に優遇されていること（＊「永住者」は最長５年、みなし再入国許可は1年）、特別永住者証明書の切替や、各種の変更届が住所地の市町村役場でできること（「永住者」の場合、住所地の変更届を除き、在留カードの切替をはじめ各種の変更届は入管で行う）などです。
在留期間や収入を得るための活動に制限が無い点などは「永住者」と同じです。
ときどき「特別永住者資格を申請できないか？」という質問もありますが、この資格を取得できる人は、戦前より引き続き日本で暮らす旧植民地出身者とその子孫のみで、入管特例法により特定されているので誰でも申請して取得できるものではありません。
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