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| 在日コリアンの日常生活において提起される国籍、在留資格、相続、福祉等の諸問題を解決するための解説集です。センターによくある質問・相談の事例なども掲載しております。 |
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社会保障～～年金 あれこれ |
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★ 解説 国民年金保険料の納付が困難なとき 免除制度と猶予制度 |
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今年度の国民年金保険料は月額16260円。日本に住所がある20歳以上60歳未満の人は国民年金に加入し、所得の多い・少ないにかかわらずこの保険料を納付しなければなりません。 経済格差が進行し、「貧困」が社会問題にもなる中、毎月の保険料が負担で、滞納・未納の人も多く、これも問題となっています。
収入が減少したり、病気や失業などで支払いが困難になった場合、年金保険料の納付を免除・猶予する制度－保険料免除制度・納付猶予制度―があります。 免除あるいは猶予の申請手続きをして、保険料が免除あるいは納付猶予になった期間は受給資格期間 （25年）に算入されます。＊「未納」にはなりません。
●保険料免除制度
所得の少ない人が対象です。本人・世帯主・配偶者の前年度の所得が一定額以下の場合、申請ができます。所得に応じて、保険料の全額、4分の3、半額、4分の1が免除されます。
保険料免除の場合、免除の期間・免除の額に応じて年金額が計算され、全額免除の場合でも保険料を全額支払った場合の2分の1が支給されます。
＊失業した人の場合、「特例免除」があります。
＊DVで家を出た人の場合も、「特例免除」があります。
●納付猶予制度
本人と配偶者の前年度の所得のみを基準に納付を猶予するものです。これまでは30歳未満の若年者が対象でしたが、今年の7月1日より50歳未満に対象が拡大されました。
納付猶予は、免除制度とは異なり、猶予された期間は年金額には反映しません。
＊学生はこの納付猶予制度の対象とはならず、『学生納付特例制度』があります。
上記の免除・納付猶予の制度には、将来の受給額を増やすため、免除・猶予された保険料を後に10年まで遡って納付することができる追納制度があります。
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ＮＰＯ法人 同胞法律・生活センター ＴＥＬ:03-5818-5424
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