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 同胞法律・生活センターでは、月2回、会員の方を対象に『センター通信』をメールまたはFaXにて配信しています。『センター通信』では、暮らしに役立つ様々な最新の情報や、同胞ならではの相談事例などを紹介しています。
センター通信(NO440)

トピック:「緊急小口資金」と「総合支援資金」の特例貸付の申請延長と「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」について

「緊急小口資金」と「総合支援資金」の特例貸付の申請期間が延長されました

 生計維持のための貸付を必要とする世帯に対し、20万円を上限とする緊急・一時的な貸し付けである「緊急小口資金」と、生活の立て直しまでの一定期間(最大3か月)の生活費として月20万円以内(単身世帯は月15万円以内)を上限とする貸し付けである「総合支援資金」について、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少がある世帯に対して実施されている無利子・保証人不要の特例貸し付けの申請期間が、20218月末日まで延長となりました。

 申請および問い合わせ先は、お住まいの市区町村の社会福祉協議会です。

 https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/index.html

「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」

 上記の緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯(注:総合支援資金の再貸付を終了した世帯や、再貸付について不承認とされた世帯)で、収入・資産要件を満たし、ハローワークに求職するなどの要件を満たした場合、最大30万円(単身世帯:6万円、2人世帯:8万円、3人以上世帯:10万円×最大3か月)の「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を受給することができます。申請は同じく8月末日です。

 問い合わせ先は、専用のコールセンター(0120-46-8030)が設置されています。

 https://corona-support.mhlw.go.jp/shien/index.html


   センター通信(NO441)
   
   トピック:「住宅確保給付金」の申請期間が延長されました
   
   
 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し生活に困窮する方に対し、原則最大3か月の家賃額(市区町村ごとに定める生活保護制度の住宅扶助額を上限)が支給される「住宅確保給付金」について、3か月間の再支給の申請期間が2021年9月末まで延長されました。
 この給付金は、主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少している場合において、一定の収入・資産要件およびハローワークに求職するなどの要件を満たした場合に支給されます(賃貸住宅の賃貸人や不動産媒介事業者等へ、自治体から直接支払われます)。なお、2020年度中に新規申請して受給を開始した方に限り、2021年1月1日以降は最長で12か月まで延長することが可能です。
 申請や問い合わせ先は、お住まいの自治体の自立相談支援機関です。


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NPO法人 同胞法律・生活センター TEL:03-5818-5424
E-Mail:tonposoudan@yahoo.co.jp
相談は無料、秘密は厳守します。お気軽にご相談下さい。